情報入力　機密保持　セキュリティー　設備

●（人為の体制）　　セキュリティマネジメントシステムの構築　　　　ISMS・BS7799はＩＳＯ27001に移行　　　　　個人情報保護についてはPマークに準拠　　　　コンプライアンス強化の一環で全従業員が毎年研修を受ける、　　　　入社時には機密保持の誓約保証書に押印（短期アルバイト含む）する。平成１０年より従業員すべてに生涯をとおした「機密保持の誓約保証書」を交わす。　平成１４年７月１日よりさらに誓約内容を顧問弁護士が当社用に作成して全員更新する。　提出方法は時差が生じないようニ部渡し、社内出入り許可日には、本人直筆のみを一部提出、一週間後、身元保証人押印のものを再度一部提出してもらう形をとる。　派遣社員・従業員で対応する際、各人材派遣会社間との守秘義務契約も独自に強化して締結。創業以来４６年、お客様の大切な情報加工のお手伝いを生業とする情報管理の協会の方針とＰマーク・ＩＳＯ27001の方針を準拠するために、セキュリティ強化・機密保持の教育を日々維持・改善してゆきます。　●（移動車を改造）運搬は、ご要望に応じて当社のセキュリティカーを使用。セキュリティを強化した運搬車を専門家と協同して製造。鋼製二重構造資料運搬室・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ特殊ｷｰによる二重ロック・防犯ブザー・遠隔操作でｴﾝｼﾞﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を装備した移動車（三ツ星マークのエコカー）を２台所有。（その他、日通等の警備保証会社の護衛付き搬送も可能）	ＩＳＯ27001 Ｐマーク機密保持誓約書全員が押印情報管理の協会セキュリティ研修パスワードとキーで開閉、セキュリティカーで運搬セコムセキュリティの中枢血流認証による第三者の入退出制限パスワード・キーによるセコム耐火金庫室で管理者以外の入退出禁止クリーンルーム内のカメラ、パスワードで入退出も制限履行保証保険（適宜）ビル：火災・地震保険　　　媒体：マイクロフィルム保険情報：個人情報漏洩保険
●（設備の体制）　　　セコム安全管理システム　本社ビルと分館ビルに１０８個のセンサーを設置（1998年11月より）　　　　　　　　　　　　　　　昼間は、防火用の煙・熱センサーが稼動。玄関と各フロア出入り口の４ヶ所をＣＣＴＶカメラが監視。不法侵入者等のチェックと不正行為の監視、確認がタイムリーに可能。夜間は、防犯・防火用の煙・熱センサーやインフラレッドセンサーが火災や不法侵入者を事前にキャッチし、ビル管理者とセコムコントローラー（瞬時に警察と消防署に連絡）が処置にあたります。上記の様な１０８個のセンサー類と６個のＣＣＴＶカメラにより安全管理を行っています。入退出管理：　2004年1月に血流認証を導入。（入退室履歴をパソコンで管理開始）業務時間帯以外、情報媒体はセコム耐火金庫室（ピタゴラス２室）又は耐火書庫にて管理。（暗証番号・キーによる指定管理者のみによる開閉の管理）クリーンルームに入退出制限マイクロフィルムのデジタル変換と検査を行うクリーンルーム（クラス1000～10000に空気清浄）を設けている。そのルームにも特定の人以外の人が無断で入れないように入退出を制限。
●（好立地条件）　　　本社と分室：　新宿区箪笥町４番地と５番地万一の水害 --- 　神楽坂を登り、坂上の交差点を（大久保通り）牛込方向に更に上った高台　　　　　　　　　　　（標高約２０ｍ）　水害は皆無に等しい高台万一の地震 --- 　地盤のしっかりした新宿牛込地区山の手台地　万一の人災 --- 　西方向、３５０ｍに牛込警察署万一の火災 ---　東方向、３００ｍに牛込消防署
●（履行保証保険の体制）　　　　２０億円の履行保証保険が可能となる。　・規模（信用）　複写業売上ランキング　　　　　全国　1019社中 107位　　　　　　　　　　　　　　　　　　都内　　233社中　35位　（中堅から上位に位置）・帝国データバンク様の評価点 58点　　（平成20年1月時点）・履行保証保険様々な官公庁の評価はＡ～Ｂランクに属します。　全省庁統一規格ではＣランクですが、ＡBランク企業レベルの大規模な業務受注の対策として、２０億円までの履行保証が可能となりました。　履行保障保険・入札保障保険をお客様のご要望、ご依頼に応じて対応可能となるよう保険制度を大手保険会社と特別に設定できるようになりました。　（平成１３年４月より）官公庁・地方公共団体様にはご要望に応じて適宜加入できます。・協業も可能当社の処理能力を大きく超えるボリュームの業務も、共同企業体　（数社の協力会社とコンプライアンスを固める）での対応も整っており、設備も技術者（50人単位）も確保が可能です。
●（その他保険の体制）　　　１０億円の個人情報漏洩保険に加入　等・本社ビルは地震保険・火災保険に加入。・マイクロフィルム（お客様から一時お預りしている媒体）等も火災保険（3000万円）に加入。　（平成14年2月より）・個人情報漏洩費用特約の保険　（てん補限度額１０億円）に加入。　（平成17年11月より）