商号 株式会社 国際マイクロ写真工業社 (証明書
従業員数 (平成26年)  51名
創立年月日  1962年 昭和37年1月1日
設立年月日  1963年 昭和38年10月28日  増資: 1982年 昭和57年12月17日  増資:1995年 平成7年2月25日
創業者 創業者 森松 幹雄  (1930年 昭和5年生〜2001年 平成13年 没)  
代表者 代表取締役社長 森松 義喬  (1962年 昭和37年生) 

営業品目
  • 情報入力トータルサービス、ソフト・資材販売サービス
  • 公的機関および民間企業の記録 (文書・図面等) の保管と活用
  • 重要歴史資料の保存と活用 (電子図書館システム推進業務)

取引銀行・仕入れ先

主な取引銀行
・三菱東京UFJ銀行 神楽坂支社
・りそな銀行 神楽坂支店
・みずほ銀行 飯田橋支店 その他

主たる仕入先 
・(株) ムサシ (富士フイルム (株) 代理店)
・コニカミノルタビジネスソリューションズ (株)
・キヤノンマーケティングジャパン (株)
・中外写真薬品 (株)
    ・コダック アラリス ジャパン (株)
                     その他

加入団体

 アーカイブ
・日本アーカイブズ学会
・文化財保存修復学会
・記録管理学会
・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
・ARMA 東京支部
・JHK (情報保存研究会)
・地方史研究協議会 企業史料協議会
・日本図書館協会
 (資料保存委員会)
・専門図書館協議会
・東アジア近代史学会
・旧 記録史料の保存を考える会  他

 写真技術
・日本写真学会
・日本イメージ情報業連合会
    (関東イメージ情報業連合会)
    ・関東複写センター協同組合
・JIIMA:公益社団法人
     日本文書情報マネジメント協会
・各カメラ・フイルム販売組織 オーナー会

 ソフト開発
・首都圏ソフトウェア協同組合
・東京商工会議所 新宿支部 兼 情報産業部会
・東京中小企業家同友会 新宿支部 兼 IT部会 (旧 情報産業部会)   他

会社の特色・目的

特色
  • 1962年 昭和37年 「記録資料のマイクロフィルムによる代替保存」 のために創業された 「マイクロフィルムの専門業者」。
  • 現在はデジタル撮影機材が大半となる。
  • 創業時からの撮影技術の蓄積は、デジタル撮影において活かせるために、歴史資料 (貴重な古典籍類等) の取扱い経験値が極めて高いデジタル撮影に特化する会社 となりました。 
  • お客様の高いご要望に合わせながら、製品とサービスをご提供できる体制を構築して参ります。
  • 宮内庁書陵部 所蔵史料のマイクロフィルム化・デジタル化をはじめとし、法務省法務図書館所蔵貴重書・外務省外交史料館所蔵史料・防衛省戦史部所蔵史料・東大史料編纂所所蔵史料・諸藩諸家文書など、中世・近代・近現代・現代にいたる歴史的貴重文献の  
  • 「マイクロフィルム化による代替保存」 と
  • 「デジタル化による活用頻度の向上」 を実行させて戴いております。 

  • 1990年代 高度情報化社会におけるパソコンの普及により、マイクロフィルムのデジタル変換及び、デジタルカメラ撮影、ペーパースキャニング業務の需要が増大。高い品質が可能な設備と人材教育の充実を図り、画像参照において様々な提案ができる体制を確立しております。
  • また、中央・地方官公庁の歴史資料のみならず、民間企業の地図・図面や記録台帳等のデジタル化と画像データベースの作成・参照ソフトの作成サービル等を行っております。  
  • ユーザー様のファイリングのアウトソーシングサービス省エネルギー・省スペース・省力化の実現のため、ニーズに対応できうる準備を心がけております。
  • 情報入力・加工業者として、情報内容にあわせて、資料の整理から、マイクロフィルム化・デジタルスキャニングとその運用まで、情報の永年保存・効率的な活用に焦点を定め、画像情報加工の入口から出口までを提案し、対応いたします。

目的:

世界中どのような地域であれ、貧富の格差があろうとも、通信端末さえ繋がればNET上で参照されている 「教材」 を探して 多くを 「学ぶ」 ことが可能となります。
そして 「情報」 「知識」 「意見」 の相互の交換に参加することも可能となります。 

「いつ」 「誰が」 「何処」 に居ても 
様々な 「情報を 簡易に利用 し合える」 というデジタル情報化社会が成熟しつつある今、最も必要とされるのは各コンテンツであり、しっかりと 「管理された記録・情報元」 です。
 
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当社の目的は
・ 「フィルム」
・ 「デジタル」
・ 「紙」    
の情報の 「保存」 と 「活用」 の合理化・円滑化の実現 です。

それに伴うサービスも含め 「国際競争力」 を高めつつ、 「国際貢献」 の一端を担いながら社会のご要望におこたえしてゆける、より社会的存在価値の高い集団となれるように精進して参ります。